日本発の量産型物流専用ドローンAirTruckをお披露目する写真向かって左よりACSL代表取締役社長兼COO鷲谷聡之氏、エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔氏
セイノーホールディングス株式会社、株式会社エアロネクスト、株式会社NEXT DELIVERYは、2022年3月22日開催の「デジタル田園都市国家構想を実現する新スマート物流シンポジウム」に登壇し、新スマート物流の先進事例としてSkyHubの取り組みを紹介した。
「デジタル田園都市国家構想を実現する新スマート物流シンポジウム」（新スマート物流推進協議会準備事務局主催）は、「地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性」の実現を率先して進める「デジタル田園都市国家構想」に立脚し、自治体の地域課題の解決に貢献することを目的として実施された。300名近くの全国の自治体関係者がオンライン参加した。
第一部では、地域物流の課題解決に取り組む北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町の5自治体による広域連携の発表と、より発展的な展開を目指した新スマート物流推進協議会の発足が発表された。
第二部では、参議院議員、無人航空機普及・利用推進議員連盟（ドローン議連）幹事長・鶴保庸介氏の登壇後、地域物流のこれからを考えるための先進事例紹介が行われた。その中で、3月17日に量産開始を発表した株式会社ACSLとエアロネクストが共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」が初お披露目された。
さらにセイノーHD執行役員/NEXT DELIVERY代表取締役の河合秀治氏とエアロネクスト代表取締CEO/NEXT DELIVERY代表取締役の田路圭輔氏が登壇し、SkyHubの意義、目的、取り組みの背景や実績、今後の展開について紹介した。
最後に国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官の寺田吉道氏とセイノーHD執行役員の河合秀治氏により「ヒトの流れ、モノの流れが地域社会を豊かにするーテクノロジーとグリーンで生み出す地域物流の未来」と題したテーマ討論が行われた。
同シンポジウムは
でアーカイブ視聴が可能。
SkyHubは、エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流の仕組み。
既存物流網に新たにドローンデポとドローンスタンドを組み込んだ、オープンプラットフォームかつ標準化した新しい物流インフラで、ドローンデポを拠点に、SkyHubアプリをベースにした買い物・配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供するという。
SkyHubの導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進する上でも有意義なものとしている。
すでに、SkyHubは実証実験フェーズではなく、社会実装のフェーズに入っており、今回のシンポジウムで広域連携を発表した上士幌町、小菅村、敦賀市、そして千葉県勝浦市、山口県美祢市、新潟県阿賀町で社会実装に向け推進していくという。
