トリガー条項凍結解除で政局争い勃発?ガソリン価格政策をめぐる各党の動きとは?選挙ドットコムちゃんねるまとめ

本記事は3月24日に公開された動画の内容を基に構成しています。

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2022年3月24日に公開された動画のテーマは……トリガー条項と与野党攻防!?

トリガー条項の凍結解除をめぐって入り乱れる政局を解説します!

【トピックのポイント】

・自民・公明・国民民主でトリガー条項検討チーム発足

・国民民主党の接近で自民党と公明党は元サヤ?

・日本維新の会は国民民主党とは異なる路線に

今話題の「トリガー条項」とは?

まずはトリガー条項についておさらいしましょう。

トリガー条項とは、ガソリンの価格が3か月続けて1リットルあたり160円を超えたことを引き金、つまりトリガーとして約25円の減税をおこなう措置のことです。

東日本大震災の復興財源確保のため2011年以降凍結されており、凍結解除には税制関連法を改正する必要があります。

現在、ロシアのウクライナ侵攻の影響で原油価格が高騰しており、その対策として注目されています。

自民・公明・国民民主が検討チーム立ち上げ

このトリガー条項凍結解除をめぐって、存在感を示しているのが国民民主党の玉木氏。

3月16日には自身のYouTubeチャンネルで自民・公明・国民民主の幹事長会談で検討チーム立ち上げを合意したことを発表しました。

玉木氏としては夏の参院選対策として、また党の支持母体に自動車関連の労働組合があることからも政策を実現させたいところ。

そして、この国民民主党の動きを受けて、大きな変化を見せているのが公明党です。

公明党は、参院選の選挙協力において「相互推薦はない」としていたところを相互推薦合意へ、さらにトリガー条項凍結解除に関しても難色を示していたのが「凍結解除が必要だ」とスタンスを変え始めています。

この背景にあるのはやはり参院選。

そもそも公明党としては、参院選を前に自民党と距離を取ることで自民党に危機感を持たせ、公明党の存在をアピールしようとしていたとも見えます。

そこに国民民主党が近づいたことで、自民党が参院選で勝つ算段がついてしまうため、慌てて「よりを戻した」という動きのようです。

他の野党・立憲と維新の反応は?

ここで、他の野党の反応を確認しておきましょう。

昨年2021年の臨時国会の際に、立憲民主党の泉氏はトリガー条項の凍結解除に対して前向きな姿勢を見せています。

この時には、国民民主党と日本維新の会が共同で法案を提出したことに対し「しっかり対案を出していきたい」と発言しました。

一方で日本維新の会は、自民党と距離を縮めた国民民主党とは決別。

現在政府が行っている石油元売り会社への補助金を拡充する方向で政策の舵を切ることで、存在をアピールしようとしているようです。

トリガー条項をめぐって各党の事情が透けて見え、今後も目が離せません。

動画本編はこちら!

乙武氏と渡瀬氏が政局を人間関係になぞらえて面白くわかりやすく解説!

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