１６日に発生した福島県沖を震源とする地震による住宅被害確認調査支援のため、上越市と糸魚川市は２６日、同県相馬郡新地町へ職員を応援派遣した。上越市は４月７日、糸魚川市は同３日までの活動予定。

　大規模災害時における被災市区町村応援確保システム（事務局・総務省）では、被災自治体と支援する都道府県、政令指定都市をペアで指定。本県は対口（たいこう）支援団体として、福島県相馬郡新地町に決定。これを受け、県と県内市町村職員で「チームにいがた」を構成。上越、糸魚川両市含め計８７人を３回に分け、現地に派遣する。

　税務課や災害対応研修を受けた職員が中心となり、現地では罹災（りさい）証明に必要な建物の被害判定調査を支援する。

　このうち、上越市は第１陣出発前日の２５日壮行式を開き、中川幹太市長が派遣予定の職員６人を激励した。

　中川市長は「被災された方が一日も早く、安定した生活ができるよう手伝いと、この経験を市内での災害発生時にも役立ててほしい」と職員に呼び掛けた。

　派遣される職員の１人、収納課主任の早福洋平さん（３５）は「地震被災地へ行くのは初めて。市内で浸水被害の対応をした経験を生かして、頑張ってきたい」と話した。

◇職員２人を派遣　糸魚川市

　糸魚川市は「チームにいがた」の一員として、福島県沖地震の被災地、同県新地町に市民課、企画定住課の男性職員２人を応援派遣した。期間は３月２６日から４月３日までの９日間。被災住宅の被害認定調査などの業務に従事する。