銭湯や温浴施設などの公衆浴場で、子どもの混浴制限の年齢を見直す動きが広がっている。横浜、川崎、相模原の3政令市は4月1日から、これまでの10歳以上を7歳以上に引き下げる。子どもの発育や発達を考慮した国の要領改正を受けた対応で、10月には藤沢市を除く神奈川県内全市町村で7歳以上となる。
公衆浴場では幼い子どもが異性の親と一緒に入浴する場合があるが、県と県内に六つある保健所設置市は、混浴を制限する年齢をそれぞれ条例で規定。県と各市はこれまで「10歳以上の男女を混浴させないこと」などとしていた。ただ、「7歳以上」や「おおむね7歳以上」への条例改正が続き、横須賀市は昨年10月から、茅ケ崎市と寒川町は昨年12月から引き下げた。横浜、川崎、相模原の3政令市は4月から引き下げる。
県も県議会第1回定例会に条例改正案を提出し、25日の本会議で可決。周知期間を経て、県が管轄する26市町村では10月から「おおむね7歳以上」に引き下げられる。年齢の見直しは1973年の条例制定以来初めてで、銭湯やスーパー銭湯、健康ランド、スポーツ施設に併設された温浴施設などを対象とし、旅館の家族風呂などは対象外となる。
