ホープが入居するビル
新電力事業者の（株）ホープエナジー（TSR企業コード:137083300、法人番号:7290001090724、福岡市中央区薬院１－１４－５、資本金１０００万円、設立２０２０（令和）２年１０月２２日、時津孝康社長）は３月２５日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲２－８－７、電話０３－３２７３－８１７９）が選任された。
負債総額は約３００億円。
東証マザーズ、福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ上場の（株）ホープ（TSR企業コード:872231720、法人番号:3290001029577、同所）の子会社。２０２１年１２月、ホープの持株会社体制への移行に伴い、当社がエネルギー事業（電力小売、新電力）を承継していた。
ホープのエネルギー事業を巡っては、２０２０年１２月から２０２１年１月に日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）での電力取引価格が高騰したことで調達コストが跳ね上がり、多額の不足インバランスが発生するなどして大幅な損失を計上。ホープは２０２１年６月期に６９億円を超える当期損失を計上し、債務超過に転落した。さらに２０２１年１０月以降、ＪＥＰＸでの調達価格が想定以上に高値推移したことで逆ざや状態が続き、赤字が拡大。
持株会社体制へ移行しホープエナジーへ事業を移管後も、グループの資金繰りひっ迫が露呈するなか２０２２年３月１４日、ホープエナジーが一部の電力小売契約者宛てに「電力供給停止にお知らせ」を通知。一般送配電事業者の中部電力パワーグリッド（株）（TSR企業コード:130943827、法人番号:1180001135974、名古屋市東区）から託送供給契約にかかる解除通知を受け、電力供給を停止せざるを得ない状況として、他社への契約切り替えを要請した。
しかし、中部電力パワーグリッドは３月１５日、東京商工リサーチの取材に対し、「正確にはホープエナジーとの契約は解約されていない。１１日に現状の改善を申し入れ、改善されない場合は解約もあり得ると通知した」との認識を示すなど、通知内容などに混乱が生じていた。
こうしたなか、３月２２日までに不足インバランス料金等の債務不履行に基づき、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が解除された。このため、同日開催のホープの取締役会で、当社の破産申立を決議していた。
