イオン琉球（南風原町、大野惠司社長）は28日までに、同社のプライベートブランド（PB）「トップバリュ」の食料品や日用品約5千品目の価格について、6月30日まで据え置く方針を発表した。原材料の価格高騰などを背景に製造業や小売店の値上げが相次ぐ中、大森修取締役営業本部長は「生活必需品の価格据え置きで、県民の暮らしを応援したい」と取り組みをアピールした。
イオンでは2021年9月、パスタや小麦粉、食用油などPB商品3千品目の価格について年内の据え置きを発表。翌22年以降も取り組みを継続し、対象を5千品目まで拡大していた。
物流の効率化や販売量の拡大といった企業努力を推進することで、調達コストの上昇分を吸収している。6月30日以降の対応については、情勢を踏まえ改めて検討する。
（小波津智也）
