三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)と株式会社ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)は、物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなど商用EV分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討を開始した。3月23日付のプレスリリースで明かしている。
現在、自動車メーカー各社が力を入れるコネクテッドカーは、車両とクラウドがモバイル通信を介して接続されているが、通信フォーマットや車両データの規格は各社で異なる。また、これまで自動車メーカーのコネクテッドサービスは個人向けが中心で、対象は自社ブランドの車両のみであることが多く、通信フォーマットや車両データの規格が各社で異なることは問題となりにくい状況だった。
しかし、さまざまな車種やメーカーのEVを束ねるコネクテッドサービスを展開する場合、こうした規格の違いは、サービス事業者にとって大きな負担となり、事業上の制約となる。例を挙げると、カーシェアリング、レンタカー、EVを蓄電池として電力連携させるサービスなどだ。
他方、データを提供する自動車メーカー各社にとっても、第三者のサービス事業者にその都度対応していくことは非効率だ。商用車向けのコネクテッドサービスを本格的に普及させるためには、車両、クラウド、サービスといった各階層間で分業化するのが合理的で、欧米ではこのような水平分業化が進みつつある。
三菱自動車は、国内唯一の軽商用EVである「ミニキャブ・ミーブ」を用い、国内外の物流会社などと共に、さまざまな実証実験に参画し、商品力の強化とEVのさらなる普及に取り組んでいる。また、車両のコネクティビティ機能の強化を目指し、“With Partners”という思想の下、異業種との積極的なパートナーシップを検討している。
三菱自動車、日本郵便ら3社と共同で軽商用EVを使った実証実験開始
三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、および東京電力ホールディングス株式会社と共同で取り組むカーボンニュートラル化の推進に向けた実証実験を本格的に開始した。11月18日付のプレスリリースで明かしている。同実証実験は、栃木県小山市の小山郵便局、および...
一方、DeNAは、自動車メーカー各社のEV情報をクラウドで管理するとともに、データサイエンスを活用したデータ分析(効率性、環境性、経済性、製品寿命など)を行っている。そして、各社のEV情報を共通形式でサービス事業者に提供するシステムを開発している。
両社は、双方の強みを最大限に生かし、自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムを維持しながら、EVの車両データ管理や各種サービス事業者との連携はクラウド事業者が担う、水平分業型の産業構造の構築を目指す。また、この新たな機能分担を通じて、商用EVのLTV(ライフタイムバリュー)を最大化させる新しい経済モデル(サーキュラーエコノミー)にも挑戦していくという。
具体的には、「EVの共同利用やエネルギー活用など、多用途化による日常の稼働率向上」、「バッテリーの劣化により変化するEVの車両性能とユーザーの利用用途とを高精度にマッチングさせることによる車両寿命の延伸」、「車両としての役割を終えたEVバッテリーの再利用」などを目指すと述べている。
(出典：三菱自動車 Webサイトより)
