育児休業中に就労し、給与を得たとして、相模原市は29日、地域包括ケア推進部の男性職員（42）を減給6カ月（10分の1）の懲戒処分にした。
市によると、男性職員は市に就労申請をせず、育休期間中の昨年10月25～30日と11月16～20日の計11日間、長野県飯田市内の企業で就労し、現金約9万円を得たという。
男性職員は同市への移住を計画し、移住前に農作業を学ぶためにこの企業で働いたという。職員は「無報酬での作業をお願いしたが、アルバイト代を受け取るよう言われて最終的に受け取ってしまった」と説明したという。
