「韓国が嫌いだった。日本人に注目してほしかった」。朝鮮半島出身者の子孫が暮らす京都府宇治市の「ウトロ地区」の住宅に火を付けたとして、非現住建造物等放火の罪で起訴された男（２２）は、そんな供述をしたという。この事件が、民族蔑視に基づく「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」として注目を集めている。なぜ、こんな事件を起こしたのか。記者らは男と手紙をやりとりしたほか、男の知人らにも取材。ヘイトクライムについて考えた。（共同通信＝牧野直翔、川村敦）
▽京都と愛知で起きた放火事件
「はよ逃げてくれ！」「危ないで！」。火災は２０２１年８月３０日午後４時ごろに起きた。激しい火柱と、辺りを包み込む煙。落ち着いた住宅街が、突如として混乱に陥った。空き家から出火し、倉庫や住宅など７棟を全半焼した。けが人こそなかったものの、命を落とす人がいてもおかしくない状況だった。
出火原因は不明だったが、その後放火事件と判明する。京都府警は１２月６日、非現住建造物等放火の疑いで、無職有本匠吾被告を逮捕したと発表した。
被告は在日本大韓民国民団（民団）の愛知県本部の壁に同年７月、火を付けたなどとして、器物損壊の疑いで愛知県警に逮捕されていた。二つの事件は、名古屋地検と京都地検がそれぞれ起訴している。
共通するのは「朝鮮半島」「韓国」といったキーワードだ。朝鮮半島にルーツのある人や物をターゲットにしたヘイトクライムではないのか、と多くの人は思うだろう。事件の背景を考えるために、まずはウトロ地区の歴史を振り返ってみる。
▽ウトロの起源は戦時中の飛行場建設
時代は戦前にさかのぼる。宇治市やウトロ関係者によると、日中戦争さなかの１９４０年、政府主導で現在の宇治市に当たる地域に軍用飛行場の建設が始まった。その工事に従事したのが当時日本の植民地だった朝鮮半島の出身者たちだ。
その数は約１３００人とも言われ、「飯場」と呼ばれた簡易的な宿舎で生活していた。４５年、終戦に伴い飛行場建設は中止されたが、戦後の社会的混乱の中、身寄りがないなどさまざまな事情で朝鮮半島に戻れなかった一部の人たちが、付近に残った。
市によると、ウトロは戦前ごろまでは「宇土口」という漢字の地名だった。くぼ地を意味するという。確かな資料は残っていないが、市の担当者は「実際にくぼんだ地形でよく洪水が起きていた。住民がカタカナ読みしたのが定着したのではないか」と推測する。現在は宇治市伊勢田町ウトロが正式な住所表記だ。
地区を取り巻く状況は８９年に大きく変わった。飛行場建設を担っていた会社の後身から地権を入手した不動産会社が、「住民が土地を不法占拠している」として立ち退きを求める訴訟を京都地裁に起こした。
住民側は最高裁まで争ったが２０００年、敗訴が確定。一方で、日韓両市民による募金や韓国政府の支援もあり、１１年までに土地の一部を買い取り、問題は解決した。
現在は宇治市の主導で、買い取った土地内に住環境の整備が進む。１７年には市営住宅が完成。もう１棟の建設も始まり、住民の移転が進んでいる。住民と地権者との間にも「立ち退きの強制執行はしない」との合意が交わされ、「不法占拠」状態は名実ともに過去のものとなっている。
地区では、こうした日韓の連帯の歴史を伝え、平和を願う交流施設「ウトロ平和祈念館」が建設中で、４月３０日にオープンする。住民作成の立ち退き抗議の立て看板など、展示予定だった多くの資料が今回の放火で焼けてしまった。
▽「私の体が燃やされたよう」。憤るウトロ関係者たち
事件に対して、ウトロ関係者からは強い抗議の声が上がった。ウトロ地区を狙ったヘイトクライムと考えられたからだ。ヘイトクライムは民族的出自や出身、国籍など、個人では動かしがたい属性への偏見、差別意識から引き起こされる嫌がらせや脅迫、暴行などの犯罪行為を指す。
「全国の在日コリアンが『次は自分がターゲットになるのでは』と不安に駆られている。危機感を持って向き合うべきだ」。昨年１２月下旬に市民団体「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」が京都市内で開いた集会で、祈念館の運営を担う「ウトロ民間基金財団」の郭辰雄理事長はこう訴えた。
ウトロ出身の具良鈺弁護士は「私の体が燃やされたようだった。私たちは生きていてはいけないのか」と憤った。「一番怖いのは社会の無関心。ヘイト犯がいると同時に、反対するパワーもあるということを知らせてほしい」とも聴衆に向かって語った。
「求める会」の板垣竜太共同代表は「加害者にとって相手は誰でもよい、その属性にある限り何でもいい。容疑者の動機をしっかり解明し、厳正に裁くことが今後の抑止力になる」と強調した。
▽拘置所から届いた手紙の内容は…
有本被告はなぜこのような事件を起こしたのか。記者は勾留先の京都拘置所に手紙を出し、意図を尋ねた。数日後、返信が届いた。「拝復」で始まり「敬具」で終わる便箋５枚。手書きでびっしりと文字を並べ、面会での取材は断るとしつつも、自分の考えを説明していた。以下、誤字と思われる部分などを適宜直した上で引用する。
被告は手紙の中で、ウトロと愛知での事件への関与を認め、動機をつづっていた。背景として挙げたのは、新型コロナウイルス感染症の影響と、それに対する行政の対応だ。コロナによる就職難と、国による支援制度の不十分さが影響しているのだという。「最低保障であるはずの生活保護すら役所に断られる方が大勢いる中で、日本国籍を持たない在日外国人を変わらず援助し続ける様態に、どれほどの方が不快感を抱いていたことか、当時のネットの声の数々を見た限りでも想像を絶した」と持論を展開していた。
▽書き連ねられた事実誤認や論理の飛躍
そして放火に至った心情が述べられる。「多くの人が抱いていたであろう内なる不満や不快を、目に見える対象にぶつけやすい状況にすべく、日本人の大半が嫌悪もしくは迷惑視する韓国人の関連施設に対して事件を、放火を発生させた」
自らについて「右派思想こそあれど、右翼関係者ではない」とした有本被告。人物像をより探るため、記者は西日本にある出身地を尋ね、彼を知る人物も何人か取材した。
返ってきたのは「右翼団体と付き合いがあったとか、そういう思想の発言をしたとかは、全然なかった」「まじめで勉強ができた。学校から帰れば家でじっとしているような、おとなしい子どもだった」「両親に愛されて、田舎で素直に育った。就職先で誰かに影響されてしまったのだろう」といった証言で、事件につながる重要な手がかりはつかめなかった。
手紙に書かれていた主張には事実誤認や論理の飛躍があり、にわかには理解しがたい。ウトロ地区を指して「不法占有地区を公に周知させる目的」とする一方的な見解も記述されていたが、先に示した通りそうした状態は土地を買い取ることなどによって解消している。日本人の大半が韓国人を迷惑視するというのも根拠がなく、参照した情報として示されているのは、「ネットの声」だけだ。また仮にこのような考えに至ったとしても、放火が許されるはずもない。
さらにこの手紙は一貫して在日コリアンを「韓国人」と書いている。在日コリアンの中には当然、現在の北朝鮮に当たる地域に出自のある人も数多く存在する。南北分断前の朝鮮半島というルーツを大切にし、韓国や日本の国籍を取らず「朝鮮籍」のまま日本で暮らす人々もいる。出入国管理庁によると、その数は２１年６月時点で約２万７千人に上る。こうした存在を無視したような書きぶりからも、被告の在日コリアンに対する無理解がうかがえる。
手紙に反省の文言はなかった。事件のターゲットにされた側の人々をどれだけ不安に陥れたのかといったところまで考えを巡らせることは期待できないのだろうか。（つづく）
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