庄原市のバイオマス事業をめぐる問題で、市に対し前市長におよそ２億４千万円の損害賠償を請求するよう命じる判決が言い渡されました。
訴状などによりますと２０１２年、庄原市のバイオマス事業を請け負った企業の補助金不正受給が発覚。
法律の規定により市が国に、およそ２億４千万円を返還していました。
市民グループは事業が中止になり、補助金を返還しなければならなかったのは滝口季彦前市長の責任だとして、庄原市から前市長に対して賠償請求するよう求めていました。
広島地裁は
「補助金を交付した前市長の判断は社会通念上著しく妥当を欠いたもの」などとして原告の主張を認め、庄原市から前市長へおよそ２億４千万円を請求するよう命じました。
庄原市は判決の内容を精査して今後の対応を検討するとしています。
