富士山の大規模噴火で被害や影響が見込まれる神奈川、山梨、静岡3県の新たな避難計画の検討概要が30日、公表された。神奈川県西部の7市町に到達の恐れがある溶岩流については、渋滞を回避するため徒歩避難を原則としつつ、地域の事情に応じてマイカーも可能とする案を示した。2022年度中の計画策定を目指す。
3県などは同日、関係機関を交えた富士山火山防災対策協議会を開催。14年にまとめた現行の広域避難計画に代わり、策定中の富士山火山避難基本計画（仮称）の中間報告を行った。
報告では、火口の位置などに関する最新の知見を反映させた富士山ハザードマップ（21年3月改定）で噴火の影響範囲が大幅に広がったことを踏まえ、「避難方法の根本的な見直しが必要」と指摘。富士山噴火で予想される多様な火山現象のうち、神奈川では、溶岩流と融雪型火山泥流、降灰と降灰後の土石流が避難の対象になるとした。
山北町に最短で1日と9時間後に及ぶとされた溶岩流は、建物などを焼失させる危険な現象だが、勾配がなければ人が歩く程度の低速となる。
このため、火口に近い山梨、静岡両県を念頭に徒歩避難を原則とする一方、「地域間で避難開始時間に差を設けるなど交通が集中しない体制」を確保できる場合は車での避難も可能とした。神奈川県は「溶岩流は時間的な猶予があるので、柔軟に対応できるようにしたい」と徒歩避難に必ずしもこだわらない姿勢を示している。
