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2022年3月30日に公開された動画のテーマは……文書通信交通滞在費の行方！
衆院選直後に話題となった、国会議員の文書通信交通滞在費問題の現状を解説します！
【このトピックのポイント】
・文書通信交通滞在費は条件付きで日割り支給導入へ
・「調査研究広報滞在費」に名称変更案浮上するも問題の根本的解決は難しい？
・日本維新の会は「日割り」「使途公開」「未使用分の国庫返納」を強く主張
文書通信交通滞在費、どうなった！？
衆院選直後に大きな話題となった文書通信交通滞在費（以下、文通費）。
10月31日に初当選した在職1日の国会議員にも10月分が満額100万円支給されたことで、スポットがあてられました。
通常国会が始まってからはニュースにのぼることも減っていましたが、最近進展があったようです。
今回、与野党6党は文通費について日割り支給を導入することで合意。
任期の開始時や満了時には日割り支給となるものの、解散の場合には満額支給の方向で進んでいます。
今回の話し合いで、日割り支給については一定の道筋が見えたものの、当初論点とされた使途の公開についてはほとんど触れられていないようです。
名称変更案が浮上！
日割り支給導入のほかに、もう一つ提案されているのが、「文書通信交通滞在費」から「調査研究広報滞在費」への名称変更案です。
新名称は幅広い用途に使える印象を与えようとしているのではないか、と感じてしまう面もあります。
しかし、そもそも文通費は「通信交通費」と「調査研究費」が合わさってできたものなので、「調査研究費」としての側面をより強く押し出した名称になっているようです。
とはいえ、名称を変更したところで現状の問題点や国民の疑問が払しょくされるわけではありません。
文通費は国会議員の国勢調査機能の拡充が目的であるはずなのに、領収書の提出が不要なために私設秘書の給与などに流用されている可能性が高いことが問題視されています。
「第2の財布」と呼ばれたり、使途の公開が求められたりしているのはそのためです。
ただ、一方で国会議員全員が潤沢な資金を持ち合わせているわけではなく、次の選挙で勝つための財源として文通費を使わざるを得ない人がいるのも事実。
文通費とは別に必要なスタッフを雇用できる仕組み、あるいはお金のかからない選挙制度を作るなど、国会議員が文通費に頼らず政治と選挙を両立できる仕組みが必要なのではないでしょうか。
文通費の見直しを強く訴えてきた日本維新の会の馬場氏は、今回の変更案について以下のようにコメントしています。
馬場氏は「日割り」だけでなく、「使途公開」「未使用分の国庫返納」実現まで妥協しないとのこと。
身を切る改革を打ち出し、文通費問題を最初に取り上げた党としては断固主張を続ける姿勢です。
文通費問題は解決までの期限があまり明確でないテーマであるため、後回しにされてしまうことが危惧されます。
世論が盛り上がっているうちに、しっかりと話を進めてほしいところです。
動画本編はこちら！
文通費をもっとわかりやすく！乙武氏が考える新名称は……？
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