宮城県の水道事業を民間企業が運営 全国初の試み 大幅な水道料金の値上げ回避へ

これまで宮城県が行ってきた水道事業の運営が1日、民間企業に移行されました。

上水道の運営を民間企業が行うのは、全国で初めてです。

みやぎ型管理運営方式は、施設の所有権は県が持ったまま、上下水道や工業用水の運営を民間企業が担う全国初の試みです。

水処理大手のメタウォーターやフランスが本社の水道業者など10社でつくる、みずむすびマネジメントみやぎが今後20年間にわたって浄水場や下水処理施設の運転・管理、設備の修繕・更新などを行います。

導入の理由について県は、人口減少に伴い水道の需要が減り続ければ、将来的に料金が大幅に上昇する為としています。

民間のノウハウを活用することで、人件費の削減や設備更新期間の延長などが可能となり、20年間で約337億円を削減でき、大幅な水道料金の値上げを避けられるとしています。

水質や災害時の対応について不安の声も上がっていますが、これらについては「引き続き県が管理するので安心してほしい」としています。

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