被爆2世らへの法的援護実現や核兵器廃絶を目指す「全国被爆二世団体連絡協議会」（崎山昇会長、全国19団体）は2日、2年に1回の総会をオンラインで開催した。今後2年間に、3世の組織づくりについて話し合う検討会を設置する方針を確認した。
崎山会長によると、これまでも3世の組織化を探る議論はあったが、具体的な動きは初めて。被爆77年を迎えて2世の平均年齢は上がっており、2世運動の継承が課題となりつつある。最終的には全国の3世同士が連携する組織を目指し、検討会では体制や運営の在り方などを協議する。一方で総会では「私たち2世と、若い3、4世では意識がかけ離れ、活動に引き込むのが難しいのでは」と懸念する声も上がった。
総会では他に、6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議と、8月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議へ、同協議会代表団の派遣を検討することも確認。被爆地広島を地元とする岸田文雄首相に、非核三原則の堅持や被爆2世らの法的援護などを求める要請文を採択。役員改選もあり崎山会長が再任された。任期は2年間。
