日本経済団体連合会の十倉雅和会長は「サハリンプロジェクトから撤退しない政府の方針は理にかなっている」と政府方針を支持した。
十倉会長は４日の記者会見で「長期的に日本はロシアへのエネルギー依存度を下げていく必要がある」とした。その一方で「現時点で、ロシアからのエネルギーの輸入を止めることは現実的な判断ではない」と語った。
十倉会長は「サハリン２からのLNG輸入量は日本の総LNG輸入量の約８％を占めている」と述べ「直ちに代替を確保するのは容易ではない」と語った。
そのうえで「米英はロシアからの輸入停止をいち早く表明したが、両国とも産油国であるということに留意が必要だ」と日本と事情が違うとし「産油国でない欧州諸国はロシアとの取引を続けている」とした。
十倉会長は岸田内閣発足からの半年を見て「内政面では国民の声を聴き、着実に政策を実行に移されている。外交面でもG７と共同歩調をとりつつリーダーシップを発揮されている。評価すべき半年間だ」と評した。（編集担当：森高龍二）
