デジタル技術を生かして観光消費の増加を目指そうと、神奈川県箱根町は、リクルート（東京都千代田区）と包括連携協定を結んだ。同社の宿泊予約サイト「じゃらん」やキャッシュレスサービスなどで得た統計データを、箱根DMO（町観光協会）へ提供、分析して地域活性化につなげる。
箱根DMOなどによると、じゃらんに登録している町内の宿泊施設は210施設。同社のキャッシュレスサービス「Air PAY」は町内で約100の飲食・販売店が導入している。
4月から、エリア別の宿泊や会計の情報を可視化して、観光客の消費分析を本格化させるといい、勝俣浩行町長は「データ活用で新しい価値が見いだせる。地域経済の活性化を目指したい」と期待した。
リクルートがデジタル技術やデータを提供する自治体は山梨県富士吉田市、新潟県妙高市に続き3例目。同社は全国でも人気が高い温泉地でデータ分析などの経験値を高め、さらに他自治体への展開も検討している。
