「経済的、時間的負担が多かった」─。教員免許更新制を廃止する改正法案を審議した6日の衆院文部科学委員会で、末松信介文科相が同制度について本音を漏らす場面があった。
同日の審議で、末松氏ら文科省は廃止の理由を「発展的解消」などと説明。野党は「失敗を認めていない」と追及を繰り返した。
旧民主党政権時代に文科副大臣を経験した立憲民主党の笠浩史氏（神奈川9区）は「免許制は『役割を終えた』ということ」と折衷案を提示。廃止に伴い強化される予定の研修受講について「教員への新たな負担とならないように」と求めた。
文科相は笠氏への答弁で更新制の「負担」を認め、研修受講についても「過剰な負担を避け、実りあるものにしていく」と応じた。
免許に10年の有効期限を設け、更新にあたり講習受講を義務付ける同制度へは「教育現場への負担が大きい」との批判が相次いでいた。政府は2月に廃止の方針を閣議決定。更新制規定を削除する教育職員免許法改正案を今国会に提出した。可決・成立後の7月1日に施行の見通しという。
