長崎県は、県内全21市町が持つ防災や観光の情報を一つの地図上で一覧できるウェブサイト「ながさきデータマップ」を公開した。
県は昨年度、県や市町の各種データを集積できるシステム「つながる長崎 データ連携基盤」を構築。これまで異なっていたデータ形式を共通化し、誰もが活用できるようになった。県デジタル戦略課によると、都道府県単位でのこうした取り組みは全国初めて。県や市町は同システムを活用し、住民生活の利便性向上や地域課題解決、民間企業の新サービス創出、データに基づく政策立案を促進する。
ながさきデータマップ作成もこの一貫。避難場所や土砂災害警戒区域、気象データ、浸水想定区域などを掲載。このうち避難場所は人の形をした「ピン」で表示し、クリックすると住所や収容可能人数を確認できる。各市町別だった情報が広域的に閲覧可能となったため、市町境付近の住人がより近い隣市町の避難場所を探しやすくなった。
観光情報は歴史や文化、自然公園などを紹介。利用料金や開場時間、電話番号、アクセス方法などを確認できる。県外から来た観光客も被災時に同じマップで避難情報を得られる。
同課は掲載情報分野をさらに拡大する方針。「地域住民にとって有益で、民間に求められているデータを提供していきたい」としている。
