その電子マネー、購入して大丈夫? 専用封筒で注意喚起 長崎県警がコンビニ配布

ニセ電話詐欺被害防止のため製作した電子マネーカード専用封筒=大村市

 ニセ電話詐欺による被害を防ごうと、長崎県警はコンビニで電子マネーカードを購入した人向けの専用封筒を製作し、県内の主要コンビニ約520店舗に配布を始めた。封筒に『電話で「お金」は…詐欺!!』と大きな文字で注意喚起している。
 県警生活安全企画課によると、2021年に県内で発生したニセ電話詐欺被害は97件約2億7千万円。うち電子マネーで金をだまし取る手口は36件だった。今年3月末現在のニセ電話詐欺被害は28件約8700万円。前年と比べ増加傾向にあるという。
 主要な手口となっている電子マネーでの被害を防ごうと4万5千枚製作した。表には被害防止の広報大使を務める本県出身の歌手、前川清さんの写真を掲載。封筒の内側には「有料サイトの未納料金がある」「パソコンのウイルス駆除が必要」「高額当選がある」などニセ電話詐欺で使われる口実を紹介している。
 大村市東三城町のセブン-イレブン大村東三城町店で6日、封筒を使ったデモンストレーションがあり、電子マネーの購入目的の確認やカードを封筒に入れての注意喚起、詐欺に気付いた客への対応など被害を防ぐ一連の流れを確認した。
 同店の富田華菜子店長は「高額の電子マネー購入者には声かけするよう心がけているが、封筒を使うことで客にとっても分かりやすくなるのでは」、県警生活安全企画課の宮下直樹課長は「コンビニでの注意喚起を徹底することで、1件でも被害を減らせれば」とそれぞれ話した。

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