【2022.04.07配信】ウエルシアホールディングスは４月７日、2022年２月期通期決算（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。売上高は1兆259億4700万円となり、初の１兆円の大台に乗せた。調剤事業は調剤併設数の増加が寄与し、前期比114.4％の1992億800万円となった。
ウエルシアホールディングスの2022年２月期（2021年３月１日～2022年２月28日）連結業績は、売上高1兆259億4700万円、営業利益430億1800万円、経常利益475億9000万円、親会社株主に帰属する当期純利益264億5300万円だった。
同会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中で、正常化に向けた持ち直しの動きが続いているものの、感染力の強い変異型ウイルスの影響により新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、先行きは極めて不透明な状況にある。
同社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手による業界再編や異業種を含む競争が激化。また、感染リスクを回避するために継続されている行動制限に伴い、感染症対策関連商品や食品、酒等の需要増が見られるものの、マスクや手洗い等の習慣化による医薬品やメイク需要の落ち込みが続いている。
一方で調剤市場においては、受診抑制の緩和による処方箋枚数の回復の兆しも見られている。このような状況において、同社グループは、感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し商品販売及びサービスの提供に注力。物販部門においては、化粧品部門がコロナ以前の状況には戻らず、また食品部門は前期特需の反動があった。調剤部門においては、薬価改定の影響があったものの、調剤併設数の増加（当連結会計年度末1844店舗）等により処方箋受付枚数が増加。また販管費については、店舗人時数の適正化に向けた管理の徹底、自働発注等の推進による店舗業務の効率化、調剤併設店舗の推進等により人件費を中心とした適正化に努めた。
子会社のウエルシア薬局を存続会社として、2021年３月１日付で子会社のネオファルマー及びサミットを吸収合併し事業の効率化を進めた。また、2021年12月１日付で、広島県を地盤とし、中国及び四国に店舗展開するププレひまわり（132店舗）を株式取得により子会社化した。
出店と閉店では、グループ全体で144店舗の出店と26店舗の閉店を実施し、当期末のグループの店舗数は2468店舗となった。
調剤事業は前期比114.4％の1992億800万円だった。
今後の見通しにおいては、国内経済の次期見通しについて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、加えて、ウクライナ危機等による海外の政治経済の不確実性の高まり、またエネルギー価格高騰や原材料価格の動向による仕入れ価格の値上げなどインフレ懸念による将来不安を背景とした節約志向の強まり等から、先行きは不透明な状況が続くと予想。
ドラッグストア業界は、同業大手による意欲的な出店、食品需要の取り込み等により、業界として拡大しているものの、業界再編や異業種を含む競争の激化、人手不足を背景とした人件費の増加、物
流コストの上昇等により、厳しい経営環境が続いており、生き残りをかけた競争も一段と進行するもと予測する。
このような環境のもと、同社は2023年2月期を最終年度とする中期計画の達成を推進する。
同計画は、４大方針（「ドラッグ＆調剤」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」）を軸とした“ウエルシアモデル”の浸透とともに、ビジョン「生活のプラットフォームとなる ～専門総合店舗の実現～」を追求していくもの。
次期は、既存エリアでのドミナント形成並びに新規エリアでの展開に注力し、新規出店129店舗を計画。また、前期に続き、店舗業務や調剤業務の生産性向上施策を推進し、M＆Aによる統合効果を追求するとともに、デジタルトランスフォーメーションについても積極的に取り組んでいく方針。
次期の連結業績（2023年２月期）は、売上高1兆1100億円、営業利益470億円、経常利益516億円、親会社株主に帰属する当期純利益284億円を見込む。
