二重行政などの解消を目指す「特別自治市」構想を巡り、神奈川県と横浜、川崎、相模原の3政令市のトップによる懇談会が来月6日に開かれることが分かった。横浜市の山中竹春市長が7日の定例会見で明らかにした。
同構想を巡っては、2月に3政令市長が黒岩祐治知事に対し、地方自治法に基づく知事との「調整会議」を要請。県は「調整会議にとらわれない形で、トップ同士の協議にはしっかり対応する」（黒岩知事）との姿勢を示していた。
県によると、来月開かれる4首長による懇談会は「持続可能な行政運営に向けた県と政令市の役割分担」をテーマに、横浜市役所で約1時間にわたって意見を交わす見通し。
同構想は政令市が道府県から独立して権限や財源の移譲を目指すもの。一方の県は行政サービスの低下などを課題に挙げており、認識には隔たりがあるのが実情。山中市長は会見で「特別自治市の取り組みへの理解を、県に深めてもらう機会にしたい」と話した。
