～地域防災計画に位置付けられる道の駅の保有率100％達成～
令和４年４月６日
一般社団法人 日本道路建設業協会
一般社団法人 全国道の駅連絡会
一般社団法人日本道路建設業協会（東京都中央区、会長：西田義則）は、国土交通省および一般社団法人全国道の駅連絡会（東京都江東区、会長：石井 裕）と連携し、道の駅の防災機能強化として、全国の地方自治体において地域防災計画に位置付けられる道の駅の発電機保有率100％を目指し、令和２年から令和４年までの３年間で約200駅に発動発電機を寄贈することとしており、最終年度となる本年は、４月１２日（火）の群馬県前橋市の道の駅「ふじみ」を皮切りに、全国４４駅（別表）へ順次寄贈してまいります。
全国の地方自治体の地域防災計画に位置付けられている道の駅の発動発電機保有率は、令和元年度末時点で６割程度となっておりました。日本道路建設業協会は、国土交通省および全国道の駅連絡会と連携し、未保有の道の駅に対して、令和２年から令和４年までの３年間で保有率100％となるよう、発動発電機約200台を寄贈することとしており、最終年度となる本年に目標を達成致します。これにより、停電時における道の駅の補完電源として、生活に必須となったスマートフォンの充電などに幅広く利用でき、地域住民への「安心」を提供します。
また、コロナ禍で災害に備える重要性は増しているとの認識のもと、地震や台風など近年激甚化している災害に備えることができるように、備えのさらなる充実を図ってまいります。
【R１末時点発電機未保有駅の解消状況（R４見込み含む）】
日本道路建設業協会ではこれまでも、社会貢献活動として全国の道の駅に対して、発動発電機を累計307台、AED（自動体外式除細動器）累計143台などを寄贈し、道路利用者の安全・安心確保に寄与してきました。
また、全国道の駅連絡会は一昨年５月、国土交通大臣に対して今後の「ニューノーマル」を見据えた道の駅の進化についての提言を行い、道の駅「第３ステージ」（2020年～2025年）で計画している「防災機能の強化」を推進しているところです。
本取り組みは、国土交通省および全国道の駅連絡会と協力し、道の駅「第３ステージ」が目指す、道の駅の防災機能強化をより一層支援するものです。
令和４年度キックオフとなるイベントを下記により執り行います。
日時 令和４年４月１２日（火） １４時００分より
場所 前橋市役所４階 庁議室
【出席者】
前橋市長 山本 龍
国土交通省 関東地方整備局 高崎河川国道事務所長 福井 貴規
一般社団法人日本道路建設業協会 会長 西田 義則
一般社団法人日本道路建設業協会 関東支部
一般社団法人全国道の駅連絡会
関東道の駅連絡会
今年度寄贈する道の駅（全４４駅）は以下のとおりです。
【今年度寄贈する道の駅一覧】
