欧州サッカー連盟（UEFA）執行委員会は７日に、2022年6月に施行される新たな財務規則を発表した。
UEFAは2010年から財政健全化と目的に、ファイナンシャル・フェア・プレー（FFP）を導入。UEFAに加盟するクラブは支出が収入を上回ることを禁止され、金融機関からの借入金やオーナーの資産によって赤字を補填も認めず。違反した場合は、罰金やUEFA主催の大会の出場権はく奪などの制裁が科された。そんな中UEFA執行委員会は、大規模な財務規則の改定をアナウンス。ファイナンシャル・サステナビリティ・レギュレーション（財務持続性規則）と名付けられ、支払い能力、安定性、コスト管理の３つの柱で達成されるようだ。
またこれまではクラブの収入に対する支出が90％以下であることが定められていたものの、新ルールでは70％まで引き下げられる模様。2023-24シーズンから３年間の移行期間が設けられ、90％から１シーズンごとに10％ずつ下げられていく方針だ。
UEFAのアレクサンダー・チェフェリン会長は声明で、「2010年に導入されたUEFA初の財務規則は、その主要な目的を果たすことができた。欧州サッカーの財政を危機から救い、クラブの運営方法に革命をもたらした。しかしサッカー業界の進化は、パンデミックによる必然的な財政的影響と並んで、全面的な改革と新たな財政維持規則の必要性を示している」と言及。「UEFAは欧州サッカー界の関係者と共に、クラブがこれらの課題に対処できるよう新たな措置を策定した。これらの規制は合理的な投資を促し、サッカー界のより持続可能な未来を築く一方で、サッカーを保護し将来起こりうる衝撃に備えるのに役立つだろう」と伝えている。
