2022年度事業計画・予算を決定 山口商工会議所が議員総会

 山口商工会議所の180回目となる通常議員総会が、議員139人中139人が出席(内85人は委任状)して、3月にオープンしたばかりのホテルかめ福の宴会棟「かめ福オンプレイス」(山口市湯田温泉)で3月28日に開かれた。

 冒頭、河野康志会頭は、長引く新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢による、資源価格高騰や円高などの影響に触れ「地域の事業者が連携し、この危機を乗り越えたい」とあいさつ。続いて、来賓を代表して伊藤和貴山口市長があいさつを述べ、その後議事が開始された。

▲あいさつする河野会頭

 まず、新型コロナ関連の2021年度補正予算を審議。市からの委託事業や補助金による「山口市飲食店等感染防止対策強化支援金」「キャッシュレス化促進事業」「インスタグラムを活用した市内事業者の情報発信事業」等で2億8990万円を計上し、承認された。

 続いて、2022年度の事業計画案などを審議。基本方針を「国・県・市から打ち出される経済対策の活用促進とともに、行政に管内事業者への実態調査結果を踏まえた経済対策の要望を断続的に行うなど、地域の中小企業・小規模事業者の事業継続に向け全力で取り組む。また、新事業創出のための起業・創業や、後継者不足による事業承継問題への支援にも、引き続き積極的に取り組む。コロナ禍によるデジタルビジネス変革が求められている中、昨年4月に開設した広域ビジネスサポートセンターでは、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題解決のためのデジタル技術導入に向けた支援を強化する。また、事業者と消費者をつなげる地域内経済循環アプリ『やまっち』の開発・実証により、地域の需要創出と消費喚起に取り組む。2022年度においても山口市のまちづくりの方向性を踏まえて、山口・小郡両都市核の発展とともに地域事業者の持続的な発展・地域経済の活性化に向けて商工会議所の使命を果たす」などとした。

 そして基本施策には「中小企業・小規模事業者が抱える経営課題解決のための経営戦略の手段として『デジタル技術』を活用し、効率的な経営に変えるITソリューションに特化した新事業創出支援の強化・拡充および新型コロナウイルスを見据えた新しい生活様式に対応した地域の需要創出・消費喚起につながるシステム構築の開発・実証」「将棋名人戦の誘致と歴食・大内御膳の提供による将棋愛好者など観光誘客とシティセールスの実施」「山口市民のシビックプライド醸成に繋がる歴史文化遺産(観光素材)の活用および推進による、本市の魅力向上への取り組み」「チョコレートを活用した商品開発および消費喚起に取り組み、経済活性化につながる事業を展開」「西の京山口の歴史と文化を生かした賑わい創出、および観光資源を生かした魅力創出、県央7市町圏域内消費の推進および交通インフラの見直し、2次交通(シェアサイクル)運用による誘客」「山口ならではの資源を活用し、山口市民、移住者にとって『魅力あるまちづくり』を推進・発信し、関係人口の増加促進に寄与する事業の実施」「山口都市核と小郡都市核の商業集積および新産業創出による人口集積地域の更なる利便性の向上」「コンパクトシティ化に伴う郊外居住者のニーズに対応した生活利便性の維持」「商工会議所建物の経年化による計画的な改修の検討」「業務改善へのDXの推進」などが掲げられた。

 また、予算案の規模は、一般会計が約4億8987万円で、共済事業等特別会計などを含めた合計は約8億821万円。全会一致で承認された。

 例年、総会後には山口市長ら来賓を交えての交流会も開かれるが、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、3年連続で中止された。

© 株式会社サンデー山口