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東日本大震災以降、復興・再生、人口減少など様々な難題に取り組んできた福島県は、デジタル変革（DX）への意識は東北6県の中でも高く、“デジタル県庁”の設置など、他県では実践に至っていない様々な施策に取り組んでいます。
進め方は以下の3段階に分け、具体的な2025年（令和7年）までの施策もロードマップで示しています。
・ステップ1：行政のデジタル変革（ＤＸ）
・ステップ2：地域のデジタル変革（ＤＸ）
・ステップ3：スマートシティ等の実現・横展開
【引用元】福島県デジタル変革（ＤＸ）推進基本方針 中間取りまとめ（素案）【概要】
全国のDX推進の実態
全国2万3,826 社を対象に実施された帝国データバンクの「DX推進に関する企業の意識調査」を基に、企業のDXの実態を読み解いてみましょう。
まず、DXに取り組んでいる企業の割合ですが、これは全体の15.7％とかなり低く、そのうち「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに進展している企業は、その1/３程度、即ち全体の僅か5％程度です。
DXで成果を得ている企業自体、極少数というのが今の日本の実態です。
No解答結果1DXを理解し取り組んでいる15.7%2言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている25.7%3言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない31.6%4言葉は知っているが意味を理解できない13.3%5言葉も知らない6.4%6分からない7.3%
さらに「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を企業規模別に見比べると、
・大企業 ： 28.6%
・中小企業 ： 13.0%
・小規模企業 ： 8.4%
と企業規模での格差が生じており、これは資金・人材の不足によるものと考えられます。
また大企業の多くは都市部に集中しているため、中小企業が主体の地方とでも格差が生じていると言えます。
次に「DXを理解し取り組んでいる」と回答した企業の割合を業界別で見比べると、
金融 ： 25.2%
サービス（情報サービス含む） ： 24.1%
小売 ： 15.7%
製造 ： 14.7%
運輸・倉庫 ： 14.0%
不動産 ： 13.0%
農・林・水産 ： 12.3%
建設 ： 11.4%
といった結果を示しており、ブルーカラー業種全般が低水準を示しています。
地域の主産業は、生産現場・現場作業が中心のブルーカラー業種が多く、またDX推進の遅れは、意識の欠如だけでなく、導入の難易度が高いことも要因として考えられます。
【引用元】DX推進に関する企業の意識調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
福島県の主要データ
人口1,805,388人（2022年2月時点）面積13,780 km²自治体数59県内総生産7兆5,949億円（2018年実費）産業農業2018年の農業生産額は2,113億円で全国第17位。
そのうち米が全体の約3割を占める。きゅうり、アスパラガス、トマト、もも、なし、
りんご、さやいんげん、かすみそう、こんにゃくいも、まゆなどの収穫高は全国上位。 林業森林の面積は約97万4,000ヘクタールで県全体の約７割にあたり、全国で4番目の広さを誇る。
桐材の生産は全国第１位。なめこは、全国で第4位。 水産業2018年の製造品出荷額は5兆2,465億円で東北１位。
情報通信機器、化学、輸送用機械、電子部品が中心。
郡山市、福島市、会津若松市、いわき市にあるハイテクプラザでは工業技術の研究のため、
最新の機器や設備を導入し、県内の工場がより良い製品をつくれるよう自治体が支援している。 製造業2018年の製造品出荷額は5兆2,465億円で東北１位。
情報通信機器、化学、輸送用機械、電子部品が中心。郡山市、福島市、会津若松市、
いわき市にあるハイテクプラザでは工業技術の研究のため、最新の機器や設備を導入し、
県内の工場がより良い製品をつくれるよう自治体が支援している。 商業2015年の年間商品販売額は、4兆9千億円で全国第20位。
卸売・小売業の事業所数は約2万2千、従業員数は約15万1千人。
大型小売店やスーパーマーケットやホームセンター、大型専門店などの増加により、
街中心部の商店街は苦戦が強いられている。 エネルギー様々な形態の発電所が建設されている電源地帯。
2011年の福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電は停止しているが、
水力発電、火力発電、地熱発電、風力発電など多数稼働。
2040年頃には県内エネルギー需要の100％相当量を生み出すことを目標に
再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいる。 企業上場企業12社事業所94,820事業所（2019年）
農業、製造業が中心の福島県の場合、スマート化といった大規模な設備投資を必要とするケースが多く、個人・中小企業の単独でのDX推進は困難です。
DXの実践ノウハウ、人材育成、経営相談といった立ち上げ、実証実験や補助金といった導入を支援する地域の自治体・団体、またDX戦略・技術支援を提供している地域の企業を紹介します。
福島県/福島県デジタル変革（ＤＸ）推進
詳細情報
運営者名福島県プロジェクト・サービス名福島県デジタル変革（ＤＸ）推進活動・事業概要情報・統計の総合調整、情報政策・デジタル変革（ＤＸ)の総合企画及び調整、
地域情報化、行政のデジタル変革推進、社会保障・税番号制度、県情報通信ネットワークシステムの運用・管理、
県庁の情報セキュリティ対策など支援内容・浜通り地域等におけるイノ ベーション創出支援
・リモートワーク等を活用した副業人材による地域課題の解決
・戦略的なデジタル広報の推進
・小・中学校におけるデジタル技術を活用した授業の実践
・会津大学と連携したデジタル人材育成
・中小企業等のデジタル化支援
・スマート農業の推進
・新型感染症対策の推進
・介護の現場へのデジタル技術やロボットの導入推進
・デジタル技術を活用した適切な避難行動の支援
など 運営開始日2021年9月運営状況運営中窓口デジタル変革課公式サイトデジタル変革課 – 福島県ホームページ
郡山市/地域イノベーションラボこおりやま
詳細情報
運営者名郡山市プロジェクト・サービス名地域イノベーションラボこおりやま活動・事業概要社会起業家加速化支援プログラムの運営支援内容「こおりやま連携中枢都市圏」の地域課題の解決やこおりやま広域圏からの事業拡大を図る
起業家やベンチャー企業を対象とした伴走型支援運営開始日2019年運営状況運営中窓口産業観光部産業政策課公式サイト地域イノベーションラボこおりやま
磐梯町/デジタル変革戦略室
詳細情報
運営者名磐梯町プロジェクト・サービス名デジタル変革戦略室活動・事業概要磐梯町におけるデジタル変革(DX、デジタルトランスフォーメーション)の推進支援内容・行政のDX化支援
・住民サービス向上
・町内通信インフラ整備、情報通信端末利用率向上
・デジタル活用支援員の配置
・議会のDX支援
・町内外の個人・企業・団体との共創
など 運営開始日2019年運営状況運営中窓口デジタル変革戦略室公式サイトデジタル変革戦略室 – 磐梯町ホームページ
西会津町/デジタル戦略
詳細情報
運営者名西会津町プロジェクト・サービス名デジタル戦略活動・事業概要持続可能なまち=サスティナブルタウンに必要とする産業をはじめ、暮らし、
行政などあらゆる分野においてのデジタル変革の推進支援内容・有害鳥獣捕獲における情報集積連携
・ＥＣサイト（ネットショップ）の運営
・ノウハウの蓄積とデータを利活用した農業の推進
・農業と多様な分野の連携
・森林資源の循環利用促進
・オープンデータ・ＧＩＳの活用による情報共有・イノベーションの推進
・デジタル通貨導入による経済活性化の検討
・多分野異業種対話による共創事業の誘致・開催
・企業移転等受入れに向けた西会津町視察事業の展開
・多拠点居住・ワーケーションの推進
・オーダーメイドテレワーク環境の整備
・デジタル変革による観光振興
など 運営開始日2021年3月5日運営状況運営中窓口企画情報課 広報広聴係公式サイト「西会津町デジタル戦略」の策定 – 西会津町公式ホームページ
伊達市/伊達市DX推進方針
詳細情報
運営者名伊達市プロジェクト・サービス名伊達市DX推進方針活動・事業概要行政のデジタル変革（行政DX）、地域のデジタル変革（地域DX）の推進支援内容・付加価値の高い行政サービ スの提供
・地元企業、農業者等の生産性向上
・新たなサービス、産業の創出
・Society5.0社会に対応した人材育成
・地域コミュニティの活性化
など 運営開始日2021年7月運営状況運営中窓口総務課 デジタル推進室公式サイト伊達市DX推進方針 福島県伊達市公式ホームページ
[blogcard url=”https://data.wingarc.com/localdxlab-07-fukushima-aoki-52434]
[blogcard url=”https://data.wingarc.com/localdxlab-07-fukushima-plainnovation-56003]
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