栃木県は8日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置の解除後、県独自で定めていた「感染再拡大防止徹底期間」を10日の期限で終了することを決めた。新規感染者数は減少に至っていないが、病床使用率が2割にとどまるなど医療提供体制が落ち着いていることから判断した。現状の警戒度「レベル2（警戒を強化すべきレベル）」は維持し、県民や事業者には引き続き感染対策の徹底を求める。
新規感染者のうち40歳以下が全体の8割を占めることなどを踏まえ、若年層のワクチン接種促進強化や、経済回復に向け「県民一家族一旅行」を予定通り11日に再開することも決めた。
3月21日の期限で重点措置が解除された後、県は3週間の感染再拡大防止徹底期間を設定していた。この間、1日の新規感染者数が700人を超える日もあるなど依然として高止まり状態が続いている。
一方、会議後の記者会見で福田知事は病床使用率の緩やかな低下や、重症化リスクの高い高齢者のワクチン接種率が85％を超えたことを挙げ、今後の対策については「総合的に勘案した」と説明した。会食は4人以内、2時間以内などの感染対策の徹底は継続して県民に呼び掛ける。
落ち込んだ観光需要の回復を目指し、一家族一旅行は28日まで実施。対象者は本県に加え東京都を除く関東ブロック6県在住者まで拡大する。ワクチン3回接種済証明か陰性証明の提示を利用条件とする。
飲食店を支援する「Go To イート」も11日に販売を再開する。利用期限は5月22日まで。若年層のワクチン接種促進のため大学などで巡回接種を始める。
福田知事は「医療提供体制の負荷を重視しながら経済も優先していくが、気を緩めることなく基本的な対策の徹底をお願いしたい」と述べた。
