2022年4月1日から民法が改正され、成人と認められる年齢が20歳から18歳へ引き下げられた。これによって、18歳から親権者(親など)の同意がなくとも独断でローン契約が可能となり、お金を借りてクルマを購入することができるようになった。
ローン契約の対象年齢をこれまで通り20歳以上とする銀行や信用金庫がほとんど
運転免許が取得できるのは18歳以上からとされているため、マイカーがほしいと思う若者もいるはずだ。2022年4月1日から民法での成人年齢が引き下げられたことで、親権者の同意なしにローン契約ができると考えている人も多いだろう。
しかし、返済能力を超えるローン契約と認められる場合には成人年齢の引き下げにかかわらず、契約できないことがある。つまり、安定した収入があることは変わらず必須条件だ。
また、18歳や19歳では返済できなくなるリスクがあるとして、ほとんどのローン契約では対象年齢を20歳以上とする現行の条件を維持する銀行や信用金庫は多い。そのため、学生などで収入が安定しない場合には、これまで通りディーラーや中古車販売店から親権者の同意や同伴が求められることになるだろう。
若者は安定した収入がないことが多く、支払い能力が低いと見なされてしまう
これまで未成年でも18歳以上であれば親権者の同意をもってクルマを購入できた。今回はなぜ18歳〜19歳がクルマを独断で購入できなくなっているのかを紹介していきたい。
まず、なぜ親権者の同意が必要だったのか。その理由の一つが民法第5条にある「未成年保護」の法律だ。「未成年者が契約などをするには、その法定代理人の同意を得なければならず、同意を得ないでした契約は未成年者本人や法定代理人が取り消すことができる」とある。
法定代理人は、一般的には親権者と言い換えることができる。この法律によって、未成年であれば「契約の解約」「支払い義務の解消」「返金請求」「返品」が可能となるのだ。ただし、婚姻経験のある未成年者は成人とみなされるため、この法律には当てはまらない。
また、商談時にも親権者の同伴が理想だ。店舗側も、親権者の同意書を持っていたとしても未成年との取引はトラブルにつながるリスクが高いと考えている。
そのため、出来る限りトラブルを回避するためにも、親権者に同伴してもらい、一緒に契約時の説明を聞いてもらいたいところ。これならば店舗側も安心してスムースに商談がまとまりやすいだろう。
そもそもローンとは信用取引のため、クルマを購入する際にローンを組む場合は、未成年に限らず定期的な収入がなければならない。ローン会社から借りたお金は、毎月分割して返済する必要があるため、定期的な収入がないと安定した返済が見込めないと判断される。
つまり、返済能力がないと見なされて審査に落ちる可能性があるのだ。
今後の人生にも大きな影響を与えるクルマの購入は慎重に
しかし、定期的な収入があれば18歳以上20歳未満でもローンを組めるケースがある。今回の成人年齢引き下げも結局はここに行き着いてしまうことになるのだが、アルバイトや会社員などで定期的な収入を得ている場合はそれを証明することで審査を有利に進めることができる。
また、前もって予算を決めておき、購入したいクルマを絞っておくことも大切。ローンは借りる金額が高ければ高いほど審査が厳しくなり、高額なローンの場合は落ちる可能性が高まる。自分の収入に合ったクルマ選びが重要だ。
また、これまで未成年とされてきた18歳〜19歳は特に継続的にローンを支払える力があると見なされてはいないため、大抵のローン会社では保証人などが求められる。
18歳〜19歳は未成年でなくなった現在、親権者は関係ないと思ってしまいがちだが、車両購入やローン組みには保証人が必要となるケースがあるため、結局は親権者の同意を得て購入するのが得策だろう。
ローンの期間はプランにもよるが、およそ6〜8年に設定されることが一般的。
18歳で購入した場合は20代中盤まで支払い期間となるため、今後の人生にも少なからず影響を与える。
親権者とクルマの購入について話し合う際は、クルマは大きな買い物であるということをしっかりと理解し、ライフプランとともに説明することが大事だろう。また事前に一緒に試乗するなど親子がしっかりと納得した上で、クルマを購入してほしい。
【筆者：篠田 英里夏(MOTA編集部)】
