高校の家庭科で資産運用の授業開始、その中身は?大人も知っておくべき「お金のキホン」

「4月から18歳で「大人」に、成年年齢の引き下げで何が変わる?」の記事では成人年齢が18歳に引き下げられ、それに伴い「資産形成」の内容が必修化されるということに触れました。

18歳から契約行為などを親の同意がなくとも結べるようになったのですが、正しい知識を持っていないと、「悪徳商法に巻き込まれた」といった問題も起こりかねません。こういったトラブルを少しでも減らすために、高校(成人する前のタイミング)での金融教育が導入される、という流れです。

今回はこの必修化される「資産運用の授業」について解説していきたいと思います。


高校での金融教育はいつからスタート? なぜ家庭科で?

文部科学省 高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 家庭編によると、「2022年4月1日以降に高等学校の第1学年に入学した生徒から年次進行により段階的に適用する」とあります。

ということは、高校の家庭科で金融教育が行われるのは、2022年に入学する新1年生から。

在校生の授業内容には変更がなく、2・3年生の家庭科の授業は今まで通り。

「段階的に適用」なので現在の2、3年生には授業を全くしない、ということではないでしょうが、この場合だと「金融リテラシー」について、1年生だけが知っている状況が学校や先生の考え方などによって起こりうる可能性があり、少し不平等な印象も受けます。

また、高等学校の家庭科における教科目標の一つに次のような記載があります。

1.人間の生涯にわたる発達と生活の営みを総合的に捉え,家族・家庭の意義,家族・家庭と社会との関わりについて理解を深め,家族・家庭,衣食住,消費や環境などについて,生活を主体的に営むために必要な理解を図るとともに,それらに係る技能を身に付けるようにする。

引用:文部科学省 高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 家庭編

お金の取り扱いに関する教育を、「生活を主体的に営むために必要な理解」のためと考えて、家庭科での授業となったわけです。

どんな資料で勉強するの?

とはいえ「受ける側」は期待していても「授業をする側」、先生は大変ですよね。

自分で運用をしている人であれば、ある程度なじみの用語が出てきたり、すでに知っている内容もあるでしょう。その場合は生徒たちに興味を持ってもらえるような授業ができるかもしれませんが、「そもそも全くの初心者」という先生ももちろんいるでしょう。むしろ、教え方の工夫どころか「私に教えて!」と思っている人が多数かもしれません。

そんな先生や、もちろん高校生に向けて「金融庁」が高校生向け授業動画「高校生のための金融リテラシー講座」として、とても分かりやすい資料や動画を公開しています。

ダイジェスト版だけでも十分に初級編として学ぶことができるので、ぜひ一度のぞいてみてください。私もファイナンシャルプランナーとして、企業様向けに金融リテラシー向上のためにセミナーを行っていますが、参考に使いたいと思うほどとてもわかりやすくまとめられています。

具体的になにを学ぶの?

では実際にどのような内容を学ぶのか見てみましょう。

■家計管理とライフプランニング
毎月の収支を把握したうえで、自分の将来したいこと「ライフプラン」に向けてどのような準備が必要なのかをイメージしてみよう

■使う
本当に「必要」なのか「ほしい」だけなのか、優先順位をつけ賢くお金を使おう

■貯める・増やす~資産形成
金融商品の特徴を知り、将来の目的に応じて使い分けながら貯蓄できる仕組みを作ろう

■備える
さまざまなリスクに備えるための「保険」には種類があることを把握し、自分にあった組合わせで活用しよう

■借りる
「良い」お金の借り方(奨学金や住宅ローン)、「悪い」お金の借り方(消費者ローン、カードローン)の違いを理解しておこう

■金融トラブル
被害にあわない為の考え方、また、あってしまった時の相談窓口を知り自分を守れるようになろう

お金のことを考える上で、どれも不可欠な内容です。基本的な知識ですが、改めて大人でも確認しておきたいことばかりです。

ほかに気軽にできる勉強は?

ある程度知識が増えた人に「運用を始めたいのですが、何がおすすめですか?」と私も聞かれることもあります。

金融広報中央委員会の「知るぽると」というサイトに、「金融リテラシークイズ」などは簡単にクイズ形式で学ぶこともできます。

運用は必ずリスクを伴いますので、まずはご自身がどの程度理解しているのか、知識があるのかを知ることがとても重要になります。焦らず一歩ずつ進めましょう。


金融リテラシーが向上することはとても良いことだと思っています。子供たちだけにとどまらず、大人の私たちもしっかりと「金融リテラシー」の勉強をしていかないといけないですね。
参考:高校向け 金融経済教育指導教材の公表について

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