来春の神奈川県議選に向け、選挙区の見直しを協議してきた県議会の議員定数等検討委員会（桐生秀昭委員長）は11日、定数105を維持した上で、公選法に基づき強制合区の対象となっている3選挙区の取り扱いなどを含め、選挙区定数を「2増2減」とする委員会案を自民、立民、公明、県政、民主の賛成多数で決定した。案を基に、5月開会予定の県議会第2回定例会に関係条例の改正案を提出する方向で調整する。
公選法は、選挙区の人口が全県での議員1人当たりの人口の半数を下回った場合、隣接する選挙区と合区しなければならないと定めている。県内では三浦市、足柄下、愛川町・清川村（いずれも定数1）が該当している。
案では、足柄下について現行の南足柄市・足柄上（同1）を分区し、足柄上（同1）を単独選挙区とし、南足柄市と足柄下を合区して「南足柄市・足柄下」（同1）を設置する。
愛川町・清川村は厚木市（同3）と合区し、「厚木市・愛川町・清川村」とする。この場合、直近2020年の国勢調査に基づいて選挙区の定数を人口比例で配分すると、定数は1減の3となる。
三浦市は公選法で「当分の間、一選挙区を設けることができる」と規定する「特例選挙区」に該当しており、そのまま残す。
