男性育休、10月に義務化　多目的休職も導入　十八親和銀

　十八親和銀行（長崎市）は11日、男性行員の最低10日間の育児休業取得義務化と行員が自身のキャリアアップなどに活用できる多目的型休職制度を10月1日から導入する、と発表した。
　同行によると、これまでも男性の育休制度はあったが、取得日数が短いなどの課題があった。義務化により男性の育児参画を推進する狙い。10日間は有給で対応する。
　多目的型休職制度は目的に応じて2区分を設ける。「ワーク/キャリア」は、私費就学や留学、他企業への研修など行員の成長やキャリア開発に資する目的に対し、原則1年、最長3年の休職を認める。「ライフ」は、介護や不妊治療などプライベートな個別事情に専念するため、最長1年休職できる。同行人事部の担当者は「これまでやむを得ず退職していたようなケースでも、新制度を活用し、復職できるような環境を整えたい」としている。