ドメスティックバイオレンス（DV）や性被害、生活困窮などに直面する女性への支援を強化する新しい法案が12日の参院厚生労働委員会で審議された。社民党の福島瑞穂党首（比例代表、党神奈川県連合代表）は、民間団体との連携強化が必要と訴え、国や都道府県に対して「支援現場の意見を聞いてほしい」と要請した。
女性支援を巡る現行制度は売春防止法に基づいており、売春する恐れがある人の補導や保護更生が目的で、性被害やDVを受けた人への対応を想定していない。新法案「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」は、売春防止法の一部を切り離して「女性の福祉の増進」や「支援の推進」などを目的に国が基本方針を示し、自治体の基本計画策定や民間団体との連携を盛り込んでいる。
福島氏は、若年層を狙った性被害が全国で絶えないことを念頭に「若年女性を支援する団体は少なく、活動する地域に偏りがある。大都市だけでなくどの地域でもニーズがあると考えられるが、体制がほとんど整備されていない」と指摘。厚生労働省の橋本泰宏子ども家庭局長は「全国の生活困窮者自立支援などのNPO法人に対し、若年女性支援の先進事例の周知を図っている」などと応じた。
新法案は超党派の議員立法として提案され、成立すれば2024年4月に施行される予定。
