クルマを所有するオーナーにとって悩みの種の一つが、クルマにかかる税金ではないでしょうか。5月に入り、そろそろ自動車税の通知が届き始めるころでしょう。そこで今回は自動車税はいつ届くのか、いくらかかるのか、どうやって支払えるのかなどを解説します。
自動車税は総排気量によって税額が決定する
はじめに、自動車税とは毎年4月1日の時点での車検証上の所有者に対し課せられる税金です。おおよそ4月下旬から5月にかけて郵送で届きます。
車検を受けるか否かにかかわらず、自動車税は毎年支払わなければなりません。
また普通車では排気量によって支払う金額が変わります。
新車登録が2019年10月1日以降の場合、登録車であれば総排気量が1000cc以下なら2万5000円、1001cc～1500ccなら3万500円と、4500ccまでは500cc刻みで排気量によってどんどん増えていきます。最大は6000cc以上の11万円です。
2019年9月30日以前に新車登録された自家用乗用車は排気量にもよりますが、先ほど紹介した金額に比べて1000円〜4500円ほど高くなっています。
この違いとしては、2019年10月1日から実施された消費税10％への増税時に自動車税率の引下げ（恒久減税）が始まったことが挙げられます。引下げ幅は総排気量が小さい小型車ほど大きく減税されます。
逆に新車登録から一定期間を経過した環境負荷が大きいとされるクルマに対しては自動車税の負担が重くなります。
またガソリン車、LPG車は13年超、ディーゼル車は11年超を超えたクルマの場合、おおむね15％の重課、軽自動車は13年を超えるとおおむね20％重課されます。愛車を長く大切に乗っている人にとっては非常に辛い状況です。
自動車税の納税は5月末日までが期限となっているため、通知が届いたら忘れる前に早めに納税するようにしましょう。もしも納付期限から1ヶ月を超えてしまうと、翌月以降から納税までの日割り計算の年率8.9％と、延滞金を支払うことになります。
自動車税の支払い方法｜クレジットカードや電子マネーも可能に！
自動車税の支払いには下記の5つの方法があります。
・現金
・クレジットカード
・電子マネー
・Pay-easy（ペイジー）
・口座振替（自動払込）
それぞれ見ていきましょう。
現金
一番スタンダードなのが現金での支払いです。郵送される納付書が必要にはなりますが、指定金融機関の窓口やコンビニなどで支払いが可能です。
クレジットカード
都道府県にもよりますが、ネットでクレジットカード支払いができる場合があります。
しかし、クレジットカード払いの場合手数料がかかります。
電子マネー
PayPay（ペイペイ）やd払い、楽天ペイなどの電子マネーでも支払うことができます。
QRコード決済機能がついている電子マネーサービスであれば、ご自身のスマートフォンのカメラから納付書に付いているバーコードを読み取ることで支払うことができます。
ポイントの付与はありませんが、それぞれのQRコード決済にクレジットカードや銀行口座などを登録しておくことで、自宅にいながら支払うことができて便利です。
Pay-easy（ペイジー）
ペイジーは窓口でなくても金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングやATMで支払いができるサービスです。あらかじめ各金融機関への登録が必要となります。
口座振替（自動払込）
口座振替であれば現金を持ち歩く必要や金融機関などに出向く必要がないため便利です。口座に預金があることが前提にはなりますが、払い忘れが起きることもありません。
納税証明書は電子マネーでの支払いでは発行できない
PayPay（ペイペイ）などのバーコードやQRコードといった電子マネーでの支払いでは領収書は発行できません。
そのため、納税証明書が必要な場合には電子マネーの支払いではなく、金融機関やコンビニ、都道府県税事務所の窓口で納税する必要があります。
自動車税を安く抑える方法｜車の選び方
少しでも自動車税の負担が軽くできたら良いですよね。それではどうしたら自動車税を抑えられるのでしょうか。
自動車税をなるべく安く済ませる、維持費の負担を軽くすることを前提に車を選ぶ場合、何がオススメなのか紹介していきます。
軽自動車
先ほど、一般的な登録車の自動車税額について紹介しましたが、軽自動車であれば自動車税は2015年4月登録以降の新車なら1万800円と登録車に比べて負担が軽くなります。
また、登録車であれば年度の途中で新規登録した際には月割り分で計算されますが、軽自動車であれば年度内に購入した場合、翌年の4月まで税金はかかりません。
つまり、4月2日以降の早い時期に購入すると、約1年分の軽自動車税が節約できることになります。車両本体の価格変動も考慮しつつ、購入時期を考えるのが得策です。
ハイブリッド車（HV）
ハイブリッド車は、新車登録から13年を経過した場合でも自動車税の重課対象とはなっていません。ガソリンエンジンとモーターのハイブリッド車や、ディーゼルエンジンとモーターのハイブリッド車など、さまざまな種類のハイブリッド車があります。
環境性能割として燃費基準達成車については、その達成率に応じて非課税になる場合もあります（現行では2030年度基準85％達成車の登録車と軽自動車、75％達成車の軽自動車が非課税）。
また、プラグインハイブリッド車、天然ガス車、そして下記に触れる電気自動車、燃料電池車にはグリーン化特例と呼ばれる環境性能に優れたエコカーを対象にした優遇措置が用意されます。
2026年3月31日までに新車登録した場合、燃費基準の達成度合いに応じて75％の減税などができます。
電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）
動力源がモーターとなる電気自動車と燃料電池車はエンジンがないため、登録車であれば、自動車税は今のところ一律乗用車で一番安い1000cc以下の2万5000円となります(新車登録が2019年10月1日以降の場合)。
また、先ほど触れたようにグリーン化特例（2026年3月31日まで継続）が適用されるため、新車登録年度の翌年度分はこの金額からおおむね75％の軽減措置がとられます。そのため、実質的な自動車税は6500円となります。
環境問題や地球温暖化問題への対策がより一層求められる中、自動車税だけでなく、自動車を取得する際に課せられる環境性能割や、環境負荷の少ないクルマに対して税率を優遇する制度もあります。なるべく税負担を減らしたいと考えるなら、上記に触れたようなクルマを検討してみてはいかがでしょうか。
【筆者：MOTA編集部】
