2023年に日本で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）における関係閣僚会合の山口市への誘致を目指し、4月13日に村岡嗣政県知事、柳居俊学県議会議長、伊藤和貴山口市長が外務省を訪ね、林芳正外務大臣に直接要望した。
県と山口市は、情報関連大臣会合の誘致を目指している。山口での開催意義に「地方から進めるデジタル化～デジタルの力で地方創成を実現」を掲げる。すなわち「山口県は全国でも先進的な『やまぐちデジタル改革』に取り組み、山口市も『スマート“ライフ”シティ山口』を目指し、農山村エリア発で先端的な取り組みを広げるなど、社会全体のデジタル化を強力に推進中」で、「世界が注目する情報関連の国際会議を山口で開催することにより、“地方から新たな変革の波を起こす”という『デジタル田園都市国家構想』の理念を国内外に力強くアピール」できると訴えかける。
メイン会場（会議場）に湯田温泉街最大規模のコンベンション施設になる「かめ福オンプレイス」、メディアセンターにJR新山口駅前の「KDDI維新ホール」を計画。前者は今年8月にグランドオープンする予定、後者は昨年7月にグランドオープンしたばかりで、機能性・利便性にも優れている。そして、宿泊施設に湯田温泉街、社交行事候補地に大内氏・明治維新ゆかりの歴史遺産等を計画。「空港や新幹線駅から会場までは自動車専用道路を利用し、安全で快適に移動できる」「会場と宿舎が近接しており、社交行事候補地も車で10分程度と、効率的な運営が可能」であることなどをメリットに挙げている。
サミットの開催地は6月ごろ、関係閣僚会合の開催地は夏ごろに決まる見通しだ。
伊勢志摩では10カ所で関係閣僚会議
G7サミットは、日、米、英、仏、独、伊、加が参加し、各国の持ち回りで毎年開催されている。日本での開催は、2016年の伊勢志摩サミット以来になる。同サミットにおける関係閣僚会議は、仙台市（財務大臣・中央銀行総裁会議）、新潟市（農業大臣会合）、長野県軽井沢町（交通大臣会合）、茨城県つくば市（科学技術大臣会合）、富山市（環境大臣会合）、神戸市（保健大臣会合）、岡山県倉敷市（教育大臣会合）、高松市（情報通信大臣会合）、広島市（外務大臣会合）、北九州市（エネルギー大臣会合）の10カ所で開かれた。
