熊本県で最大震度7を観測した熊本地震は、県内にも大きな被害をもたらしました。あすで、本震から6年です。いつ起きるか分からない地震、そして近年頻発している豪雨などあらゆる災害に備え、国土交通省と民間企業などが協定を結びました。
大分河川国道事務所が、管理する河川や国道で災害が起きた場合に迅速に対応出来る体制を整えておくことを目的に毎年結んでいます。今年度は、建設会社やコンサル会社など民間企業94社や3つの団体が締結し、協力を要請するケースや業務内容が盛り込まれた協定書に署名しました。
新成建設 藤田三吉代表取締役
「1社、2社じゃどうにもならないのでわれわれ建設業の支部全員で、また関係のリース会社や重機会社もいるので(災害時は)その辺と連携をとって進めたい」
大分河川国道事務所によりますと、1月に県内で最大震度5強を観測した地震では、協定を結んだ会社が一部の国道を巡回し、道路に異常がないか確認したということです。昨年度は大雨や大雪などで延べ102社が出動しています。
