対ロシア制裁「継続を」73% 共同通信世論調査

国会議事堂

 共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7%、「続ける必要はない」が22.1%だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計68.7%。「打撃になっていない」は計31.2%だった。

 岸田内閣の支持率は58.7%で、3月の前回調査に比べ1.4ポイント減。不支持率は1.2ポイント増の23.1%となった。

 有効回答者数は固定電話435人、携帯電話632人だった。

内閣支持率の推移

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