東京商工リサーチは4月1日～11日にかけて、債務の過剰感についてアンケート調査を実施した。「コロナ前から過剰感がある」と回答した中小企業は13.1％で、「コロナ後に過剰となった」の21.0％を含めると、合計34.1％が「過剰債務」と回答した。前回調査（2月）の34.7％より0.6ポイント改善した。
「過剰債務」の回答が最も多かった業種は「宿泊業」で80.7％に達した。次いで、「飲食店」の75.7％だった。また、旅行業やブライダル関連が含まれる「その他の生活関連サービス業」は61.7％だった。コロナ禍は3年目に入ったが、依然として感染防止に向けた取り組みは欠かせず、こうした対面型サービス業の経営に暗い影を落としている。
一方、在宅勤務の普及でペーパーレスが広がった「印刷・同関連業」は54.5％、資源高が直撃している「非鉄金属製造業」は45.0％にのぼる。過剰債務への対応は様々な手法が検討されているが、コロナ禍の影響だけに捉われず、各業種、企業の置かれた状況への細かいフォローが必要になっている。
- ※本調査は、2022年4月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,662社を集計・分析した。
- ※前回調査は、2022年2月22日公表（アンケート期間:2月1日～9日）。
- ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q.貴社の債務（負債）の状況は、次のうちどれですか？（択一回答）
中小企業の「過剰債務率」、35%に迫る
本調査では、負債比率や有利子負債比率など財務分析の数値に限定せず、債務の過剰感を聞いた。
「コロナ前から過剰感」は12.5％（5,662社中、711社）、「コロナ後に過剰感」は19.5％（1,105社）で、合計32.0％が「過剰債務」と回答した。
規模別で「過剰債務」と回答したのは、大企業の17.7％（726社中、129社）に対して、中小企業は34.1％（4,936社中、1,687社）。前回調査では、それぞれ18.0％、34.7％だった。
「コロナ前から過剰感」、「コロナ後に過剰感」と回答した企業を業種別で分析（業種中分類、回答母数20以上）すると、トップは「宿泊業」の80.7％（26社中、21社）だった。
