【2022,04.18配信】日本経済団体連合会（経団連）は４月14日、牧島かれんデジタル大臣へ、デジタル臨時行政調査会への提言を手交した。提言書は「Society 5.0 の扉を開く -デジタル臨時行政調査会に対する提言-」で、４月４日に経団連が公表していた。「常駐・専任・目視規制の見直し」の項の中で、「自宅からの オンライン 服薬指導」も含まれていた。
令和4年4月4日に公表された経団連からデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）に向けた提言「Society 5.0 の扉を開く -デジタル臨時行政調査会に対する提言-」 について、牧島かれんデジタル大臣が提言をデジタル手交として受け取った。
■経団連 提言「Society 5.0の扉を開く」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/032.html
一般社団法人日本経済団体連合会副会長の篠原弘道氏（日本電信電話取締役会長）が面会した。
タブレットを活用したデジタル手交を行った。
提言書では日本のDXの遅れに歯止めがかからない中、政府や経済界の危機感を受けてデジタル臨調が発足したと指摘し、今後３年間の集中改革期間で日本社会全体の仕組みを根本的に変革しデジタルベースへの転換を完遂する必要があるとした。
その上で、デジタル臨調が取り組むべき事項を提言し、「政府の規制一括見直しプラン」への反映を求めている。
提言書の中では個別要望例として、道路使用許可のデジタル完結を「プロセス全体の電子化」として掲げるほか、「常駐・専任・目視規制の見直し」の原則の中で、「建設業における主任技術者・監理技術者、電気主任技術者、薬剤師等、常駐・専 任・目視規制は多数残存。人材不足のなか、効率的な人材配置や業務実施を阻害」と現状を指摘。「安全性の担保を条件として、ICTの活用により常駐・専任に代替することで、人材不足への対応、業務の効率化が可能」としている。
電気主任技術者については遠隔での電力保安業務による人材配置の効率化を掲げ、薬剤師については自宅からのオンライン服薬指導を掲げている。
提言書は建設ロボットや介護ロボットによる無人化技術の導入に必要な制度整備や、マイナンバー起点のデータ連携など多岐にわたっている。
なお、薬局以外の場所でのオンライン服薬指導については、すでに厚労省が改正方針を示しており、令和４年前期にパブリックコメントを実施する予定となっている。
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https://www.dgs-on-line.com/articles/1496
