新潟県糸魚川市の糸魚川市議会は１９日、議会運営委員会を開催し、議会選出監査委員のあり方などについてを議論した。
この日は、古畑浩一市議会議員を委員長として、糸魚川市議会議員１０数人が出席した。
議会選出監査委員のあり方の検討については、議会選出監査委員を廃止したほかの全国の議会の状況や、メリットとデメリットを挙げて議論した。なお、糸魚川市では、平成２９年の地方自治法改正により、監査委員を議員のうちから選任しないことができるとされたことに伴い、議会運営委員会で検討を始めた。
監査委員は、自治体の財務に関する事務について、法令に違反していないか、効率的に行われているかを監査し、その結果を市民に知らせる任務がある。現在、糸魚川市では２人の監査委員がおり、１人は元市役所職員で、もう１人は宮島宏市議会議員。なお、宮島市議会議員は任期中。
議会選出監査委員を廃止した市は、全国８１５市中２５市で、新潟県内ではまだない。糸魚川市と同じ人口５万人未満の市は、全国２８０市中１１市だった。
廃止した場合のメリットは、議員は議会審議の場で監視機能を果たすことができるほか、会計士や税理士などの専門性を発揮した監査ができる点だ。一方、デメリットは、予算や市の事業全体を意識した監査が損なわれる可能性があるほか、弁護士や会計士など専門性の知識を有する人の場合、高い報酬が必要となる可能性があることなど。
今回の運営委員会で、ある市議会議員は「糸魚川市内には弁護士は１人しかいない。その状況も考える必要がある」と述べ、古畑委員長は、「経費節減のために議会から選出しているのではない」と話した。この議題は継続審議とし、引き続き、議会運営委員会で検討することとなった。
令和５年の後期に向けて議会選出監査委員を廃止する場合は、１２月議会で方針を決定し、行政側で人選したのち、新年度人件費の予算要求となる見通し。
議会運営委員会の様子
