JR東の駅員・運転士が観光開発

現場のアイデア取り入れ

© 一般社団法人共同通信社

 JR東日本は19日、現在は本社や支社が担っている観光資源の開発といった一部業務を駅員や運転士ら現場部門に移管すると発表した。10月から来年6月にかけて順次移管する。社員の意欲や生産性を向上させ、新型コロナウイルス禍で悪化した業績の回復を目指す。

 業務の移管で、午前中は駅員として働き、午後は観光資源の開発をするといった柔軟な働き方ができるようになる。鉄道利用者と近い場所で働く社員のアイデアを取り入れ、質の高いサービスや商品開発につなげる。

 同時に支社の機能も再編する。現在12ある支社を「首都圏」「東北」「新潟」の3地域に分ける。