新潟市が１９日、事業構想大学院大学（東京都）、ジョルダン株式会社（東京都）と、にいがた２kmに関する連携協定を締結した。またジョルダンは企業版ふるさと納税として１，５００万円を新潟市へ寄付。市では寄付を、デジタル活用による企業間の共創を促す「DXプラットフォーム」の事業費などに充て、にいがた２kmを中心とした市内企業のDXと企業間交流・創業促進を狙う。
今回の協定は、新潟市が２０２１年に行った「DXプラットフォーム」紹介のプレゼンテーションをきっかけに、事業構想大学院大学とジョルダンが新潟市の取り組みを知り、地方創生推進のために合流。なお、新潟市がにいがた２kmに限定して協定を結ぶのは初めてとなる。
具体的な取り組みについてはこれからとなるが、今回の協定を契機に、「DXプラットフォーム」や、IT企業の誘致・集積を進めるにいがた２kmにそれぞれの知見を導入。にいがた２kmではデジタル技術の集積地や社会実験のフィールドとして整備を進め、エリア外の事業者・団体とも共創させることで地域全体への波及効果を狙う。
にいがた２km内、古町エリアでの開催となった調印式において、新潟市の中原八一市長は「新潟駅が６月ころには在来線全線高架化が完了し、バスターミナルなど駅周辺の整備も進み、まちづくりが大きく進みつつある。新潟駅、万代、古町を結ぶにいがた２kmを、市の経済・産業の発展を牽引する成長エンジンとして、ビジネスを展開する街にする。そしてそのエネルギーを地域全体（市内８区）へ波及させていく」と話した。
一方、事業構想大学院大学の田中里沙学長は「にいがた２kmの構想は、都市開発の機運が高まる中で新潟の産業を結集するダイナミックな政策。事業構想大学院大学は高等教育機関の立場から、事業を推進させる地域の担い手人材の育成と、研究力を生かしたイノベーション創出で貢献したい」、ジョルダンの佐藤俊和代表取締役社長も「まったく新しい『アッと』いうものができたらと考えている。（新潟は）文化の発祥地でもあるので、ぜひ面白い取り組みをしていきたい」と今後の取り組みへの期待を語った。
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左から、ジョルダン株式会社の佐藤俊和代表取締役社長、新潟市の中原八一市長、事業構想大学院大学の田中里沙学長
