「コロナ関連融資の借り入れ有無」（画像左）と「『借りた・借りている』割合」（画像右） 帝国データバンク新潟支店 発表資料より
株式会社帝国データバンク新潟支店は１９日、このほど実施した新型コロナ関連融資に関する企業の見解についての調査結果を発表した。調査期間は２月１４日から２８日、調査対象は新潟県に本社を置く４５２社で、有効回答企業数は２５５社（回答率５６．４％）だった。
新型コロナ関連融資について、「借りていない」企業は４５．５％。一方、「借りた・借りている」は５０．６％と半数を超えた。規模別では、小規模企業で「借りた・借りている」が６０．７％となり、大企業の３２．５％を２８．２ポイント上回った。
借りた資金の使い道では、給与・賞与や福利厚生などを含む「人件費」が４７．３％でトップ。次いで、「原材料や商品の仕入れなど」が４０．３％、「設備の修繕・更新など」が３８．８％、「新規の設備投資や事業の拡張」が１４．７％とつづいた。
今後、借り入れ・追加融資の予定がない理由は「負債を増やしたくないから」が３６．３％とトップで、「業績が回復し、借りなくても資金繰りに困らないから」が２７．８％、「売上高減少などの融資要件を満たしていないから」が２１．４％と続いた。
今後の返済見通しは、企業の７７．３％が「融資条件通り、全額返済できる」と回答。一方、今後の返済に不安を抱いている企業は８．６％と１割近くになった。
コロナ関連融資制度は、「万が一の際に備えるため」「用途がないので無利子期間の終了後に返済予定」とする企業の声も多く、借り入れた資金が未使用のケースが見受けられるという。
帝国データバンク新潟支店は、「コロナ関連融資は企業の資金繰りを下支えしたほか、先が見通せない時期に保険としての役割を果たしていたことがうかがえる」とまとめている。
