JR東日本は組織改正を実施し、運輸セグメントとそれ以外の収益比率を半々とすることを目指す。
本社は、1室6本部16部から5本部5部に再編する。新たに「グループ経営戦略本部」、「マーケティング本部」、「イノベーション戦略本部」を本社内に設置し、監査部の名称を「マネジメント監査部」に変更する。これにより、フレキシブルでスピーディーな事業運営を目指す。
支社は、首都圏と東北、新潟の3つのエリアに区分けし、東京支社を「首都圏本部」、仙台支社を「東北本部」とする。
本社や支社などの企画部門で担当している業務の一部を現業機関に移管する。車両部門では、各支社に所属する車両センター、総合車両センターを首都圏本部、東北本部、新潟支社の現業機関とし、設備部門では、各系統で「設備技術センター」を新設する。3月12日のダイヤ改正以降、「統括センター」と「営業統括センター」を新設し、駅と乗務員区の系統間や現業機関と企画部門の融合を進めており、今後も順次拡大していく。
工事事務所は、名称を「建設プロジェクトマネジメントオフィス」に変更する。東北工事事務所の電気部門を東京電気システム開発工事事務所などと統合し、「電気システムインテグレーションオフィス」に名称と体制を変更する。
実施時期は、本社と工事事務所は6月下旬、支社と現業機関は10月から2023年6月まで順次実施する。
