新型コロナウイルスの新規感染が高止まりするなか、企業活動への影響が「継続している」は70.0％だった。前回調査（2月）の74.2％より4ポイント以上改善したものの、依然として多くの企業がコロナ禍の影響を受けていることが改めて浮き彫りとなった。
ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて、政府が取り組みを支援する「事業再構築」について、「既に行っている」は14.0％だった。同一設問を設定した第15回調査（2021年4月）の10.8％から3.2ポイント増加した。支援を受けながら、激変する外部環境へ対応しようとしている企業が出始めていることがわかった。一方、事業再構築に既に取り組んだり、これから取り組もうとしている企業に、既存債務が取り組みに悪影響を及ぼしているか聞いたところ、「大きく影響」は9.0％、「ある程度影響」は29.1％だった。合計4割近い企業が、既存債務が事業再構築の足かせと回答している。
借入金の返済について、中小企業の20.1％が「懸念あり」と答えた。金融機関の担当者からは、返済に苦しむ企業からの事業再構築に向けた新規融資の要請に苦慮する声も聞かれる。さらなる債務の増大と事業価値の向上は、コロナ禍の影響を受ける企業だけでなく、伴走支援者を含めて、関係者に難しい問いを投げかけている。
- ※本調査は4月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答6,167社を集計、分析した。
前回（第20回）調査は、2022年2月25日公表（調査期間:2022年2月1日～9日）。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。
第21回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.08MB］
