1948年、国が定めた「旧優生保護法」により、障害者の不妊手術などが強制的に行われた問題で、岡山弁護士会が20日、無料の電話相談を行いました。
被害者が国を相手に起こした裁判では、2022年、大阪高裁と東京高裁が国に責任があるとして、賠償を命じる判決を下しています。
（岡山弁護士会／森岡佑貴 弁護士）
「岡山は全国でも3番目に被害が大きい県として報じられたこともありまして、少なからず、実際に被害を受けてまだ声を上げられていない方が、この岡山にもいらっしゃるんだろうと思っています」
電話相談は20日午後4時に終了していますが、今後もFAX（022-397-7961）による相談を受け付けています。
