沖縄の日本復帰50年を迎えるに当たっての県議会としての意思表明を巡り、県議会各会派は20日、非公式協議を実施した。同日までに与党4会派がそれぞれ提案した文案を一本化した上で、野党の沖縄・自民党案と文言調整する方針を確認した。
ただ与党4会派案と自民案では、基地問題に関する言及の分量や追及の程度に大きな開きがあり、今後与野党がどこまで歩み寄れるかが焦点になりそうだ。
協議は非公開。座長に自民会派の座波一氏が就いた。5月15日の「復帰の日」までの策定を目指す方向性も確認した。次回会合は25日に開かれ、同日までに与党は一本化案を提案する。
与党は「辺野古新基地建設に反対する県民投票結果にも関わらず、民意を無視し建設が強行されており、沖縄に集中する米軍基地に係る現状は変わっていない」（てぃーだ平和ネット案）など、基地問題について自民案よりも踏み込んで言及している。一方で、自民会派も3月下旬に出した当初案に「米軍基地負担軽減」の文言を追加するなどした新たな案を提案。
出席者によると、自民側は協議で「将来に向けての発信であり、顕著に課題を出すのは望ましくない」と各会派に呼び掛けた。中立の公明、無所属の会は、与野党が一致した文案に賛成する立場を示している。
（大嶺雅俊）
