感染抑制し経済活動維持 医療者情報発信訴え 宮崎県コロナ対策協議会

新たに運用する県独自の「医療警報」などについて意見が交わされた県新型コロナウイルス感染症対策協議会=21日午後、宮崎市・県防災庁舎

 新型コロナウイルスの感染状況に応じた県独自の「医療警報」の運用を開始する方針が示された21日の県新型コロナウイルス感染症対策協議会。方針では医療逼迫(ひっぱく)の状況を重視すると同時に、社会経済活動の維持を図っていくことが示された。医療関係者らは県の方針に理解を示す一方で、大型連休後の感染再拡大を懸念。感染抑止につながる情報発信を求める声も上がった。

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