生後2カ月から5年以上養育していた児童の里親委託を児童相談所が解除した件を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は22日の定例記者会見で「実親と里親の、それぞれに大きな不安、不信を抱かせてしまった。里親制度に対する不安を持った方々におわびする」と謝罪し、児童にとって最善の利益となるよう問題解決に向けて取り組む考えを示した。
玉城知事は、実親と里親の双方にそれぞれ直接連絡を取り、児童相談所の対応について謝罪したほか、調査員を派遣してそれぞれの思いを聞き取ったとしている。その上で「数々の誤解や、対立を解消する道筋もできつつあり、交流ができるところまで進んでいる」との見解を示した。
県は今月1日、県庁の特命推進課内に問題を検証する「調査委員会」を設置している。玉城知事は調査結果について「近々にも、いろいろと報告ができると思う」と述べ、取りまとめに向けて作業を急ぐ方針を述べた。
