米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は22日の記者会見で、防衛省が沖縄県に提出している設計変更申請について「速やかに承認されるべきと考えており、県で適切に判断してほしい」と述べ、県に早期の承認を求める立場を改めて示した。斉藤氏は、設計変更を認めるよう県への勧告を行っているが、県側は期限とされた20日までの判断を見送っていた。
岸信夫防衛相も22日の会見で、変更承認については国交省の事務だとしながら、「県で適切に対応されると考えている」と述べた。県が対話による解決を求めていることについては、「辺野古が唯一の解決策という方針に変わりはない。これからも丁寧に説明し、地元の要望は聞いていく」と従来の見解を示した。
一方、玉城デニー知事は22日の会見で、「公有水面埋立法に照らして、厳正な審査を行った上で不承認とした。国側がどれぐらいまで深掘りして（不承認処分を取り消した）裁決しているのかについて、精査する必要がある」と述べ、国交相勧告への対応について期限内の判断を見送った県の考え方を説明した。
