22日の衆院厚生労働委員会で、日本維新の会の金村龍那氏(比例南関東)は子宮頸(けい)がんなどを予防するワクチンの接種について、対象を女性だけでなく男性へ拡大することを提案した。
後藤茂之厚労相の答弁などによると、子宮頸がんは30代以下の女性に多いがんで、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染により主に発症。HPVワクチンは2013年4月に定期接種(公費で無料)対象となったが副反応の指摘があるなどして同年6月から積極的勧奨から外された。
同勧奨による接種は今月から9年ぶりに再開されている。対象は小学6年生から高校1年生の女性。積極的勧奨が中止されていた間に接種機会を逃した1997年度から2005年度生まれの女性も対象となる。
金村氏は「毎年多くの死者を出しているがんを防げる」などとして、再開を歓迎。感染が性交渉を通じて起こることを踏まえ「男性への接種も必要だ」と主張した。