県は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、29日～5月22日までの間の県対処方針を決定した。県内では感染状況の高止まりが続いているが、県はまん延防止等重点措置の要請は見送り、3年ぶりに社会、経済的な制限がない中で、大型連休を迎えることが決まった。
▼【ひと目で分かる】沖縄のコロナ感染状況
会議後に記者会見した玉城デニー知事は大型連休で県民の活動が活発になり、感染が拡大する傾向があるとして「連休後の感染拡大を抑えるためにはゴールデンウィーク期間中に、県民一人一人の過ごし方が重要となる」と述べ、感染リスクの高い行動をできる限り回避するよう求めた。
玉城知事は5月15日に、1400人規模で開かれる沖縄での日本復帰記念式典については「状況が厳しくなると、(参加人数を)減らすことも考えられる」との見解を示した。
大型連休期間中の過ごし方について、玉城知事は(1)症状のある人は外出を控える、人に会わない(2)多人数で食事をしない(3)高齢者の自宅を訪問、一緒に食事する人を限定する(4)リスクのある行動を取る前に、検査で陰性を確認する―ことを呼び掛けた。
県民が離島を訪問する際や、県外からの観光客に対して3回目のワクチン接種の完了や、PCR検査で陰性を確認するよう求めた。連休の期間中、発熱外来を実施している医療機関のリストを県ホームページで公開するとしている。
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は、25日時点で645.34人となり、全国最悪の状況が続いている。本島では病床使用率が55.9%となり、県がまん延防止等重点措置を検討する目安の60%に近づいている。(池田哲平)
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